共有名義の不動産を売る その前に。 知っておきたい 売却の大切なこと。

共有名義の土地や建物を全体として売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。自分の持分が多いからといって、ほかの共有者の意思を確認せずに全体を売却できるわけではありません。
売却するかどうかだけでなく、希望価格や売却時期、引き渡しの条件についても、共有者同士で確認しておくことが大切です。
なお、自分の持分だけを売却することは原則として可能ですが、不動産全体の売却とは異なります。売却条件や共有関係への影響も含めて、慎重に検討しましょう。

共有名義の不動産では、売却代金の分け方を考える際に、それぞれの持分割合を確認することが基本です。「家族だから半分ずつ」と決める前に、登記されている権利の割合を確認しておきましょう。
また、不動産売却には仲介手数料などの費用がかかり、状況によって測量費や登記に関する費用なども必要になります。
売却によって利益が出た場合には、各共有者について税金や確定申告の確認が必要です。売却価格だけでなく、費用や税金を踏まえて、それぞれの手元にどのくらい残るのかを考えることが大切です。

相続した不動産が亡くなった方の名義のままの場合は、売却に向けて相続登記が必要です。まずは登記の状況や相続人、持分を確認しましょう。
住宅ローンが残っている場合は、残高や借入先、抵当権の状況を確認し、返済や抵当権抹消の進め方を金融機関に相談することが大切です。
共有者が遠方に住んでいる場合も、必要書類や手続きの方法を早めに確認しておくと安心です。登記・税務・共有者間の紛争など、専門的な判断が必要な事項は、内容に応じた専門家への相談も検討しましょう。